セブン&アイ、MBOで買収に対抗 9兆円規模の非公開化を検討

目次

佐藤真理子

セブン&アイ・ホールディングスが、カナダのアリマンタシォン・クシュタール(ACT)からの買収提案に対し、経営陣主導による買収(MBO)を通じた非公開化を検討していることが明らかになりました。

 

 

総額9兆円規模のこの計画は、日本の企業買収市場に新たな防衛モデルとして注目を集めています。

 

海外からの買収提案が増える中で、経営陣が主体となって企業価値を守るこの動きは、他の日本企業にとっても参考となる重要な事例となるでしょう。

 

それでは、わかりやすく解説します。

 

 

買収提案の概要:ACTの意図とセブン&アイの成長ポテンシャル

ACTは2024年8月、セブン&アイに対し、友好的な買収提案を行いました。

 

当初は約6兆円の価格に約30%のプレミアムを付けて提案され、その後価格を7兆円に引き上げ。ACTの提案はセブン&アイが持つグローバル市場への展開可能性と成長力を評価したものと見られます。

 

友好的な提案とはいえ、日本企業の独自性や経営自主性が問われるため、単純に外資の出資を受け入れるべきか慎重な判断が求められる場面です。

 

 

佐藤真理子

セブン&アイがグローバル企業から評価されていることは日本企業として誇るべきことですが、外資による買収が良い結果をもたらすとは限りません。日本の企業価値をどのように維持し、発展させるかが課題です。

 

 

 

セブン&アイの対応:社外取締役と特別委員会による慎重な検討

ACTの提案に対し、セブン&アイは社外取締役だけで構成された特別委員会を設置し、慎重に対応しました。

 

そして9月6日には、ACTに反対の意思を正式に表明し、理由として『株主価値向上への取り組みを過小評価している』と指摘しました。社外取締役が主導する形で決定された点は、企業ガバナンスがしっかりと機能している証拠とも言えます。

 

 

佐藤真理子

社外取締役を中心とした委員会が設置されたことは、企業としてのガバナンスの強化を示しています。セブン&アイの姿勢は、株主価値を重視しつつも、外資に依存せず独立性を保とうとする意志が感じられます。

 

 

買収提案の影響:株価急騰と改革案の発表

ACTの提案を受けて、セブン&アイの株価は22%も急騰し、時価総額が5兆6000億円にまで増加しました。

 

さらに、セブン&アイは対抗策として、イトーヨーカ堂などのスーパー部門を分離し、コンビニ事業に集中する改革案を発表。これにより、経営資源をコンビニに集約し、企業価値のさらなる向上を図る戦略を打ち出しています。

 

 

佐藤真理子

株価が急上昇したことからも、市場がACTの提案とセブン&アイの対応に大きな関心を寄せていることがわかります。コンビニ事業への集中はセブン&アイにとって合理的な判断といえるでしょう。変革を進める中で、企業価値をより高めることが期待されます。

 

 

買収防衛策の全貌:創業家と伊藤忠商事による出資

セブン&アイはMBOによりACTからの買収提案に対抗する決断を下しました。

 

MBOとは

「Management Buy-Out」の略で、経営陣(あるいは従業員)が自社の株式や一部の事業部門を買収して独立することを指します。たとえば、オーナーではない経営者が、事業の継続を前提として、オーナーや親会社から株式を買い取り、経営権を取得すること等が該当します。

引用元:SMBC日興証券

 

出資構造として、創業家である伊藤家を中心に伊藤忠商事も参画し、約3兆円を自己資金で調達、さらに3メガバンクから6兆円の融資を交渉中です。

 

こうした自己資本と借入の組み合わせで、買収防衛を目指しつつ企業価値の維持を図っています。

 

 

佐藤真理子

創業家が主導し、伊藤忠商事が参画する構造は、日本企業としての独自性を保つための強い意志を示しています。外資に頼らず自社の価値を守るという姿勢は、他の日本企業にも参考になる防衛モデルとして注目すべきです。

 

 

今後の展望:経営の独立性と企業価値向上に期待

セブン&アイの井阪隆一社長は、『企業価値を高めるためには真摯に対応する』との姿勢を示しています。

 

今回のMBOが成功すれば、海外資本からの買収を防ぎつつ、経営の独立性を守る新たな枠組みとして日本企業の買収防衛に革新をもたらすと考えられています。

 

さらに、今後の日本企業の買収防衛モデルとして、他の企業にも影響を与える動きとなるでしょう。

 

 

佐藤真理子

井阪社長の姿勢からは、企業価値をしっかりと守りつつも、外部提案に対して柔軟かつ戦略的に対応する意識が見えます。日本企業の買収防衛における新たな可能性が示されると同時に、今後の経営方針に期待が寄せられます。

 

 

まとめ:今回のMBO計画の意義と影響

  • 買収規模:9兆円
  • 防衛策:MBO(経営陣による買収)
  • 特徴:国内最大規模の非公開化計画

 

 

セブン&アイの今回の動きは、日本の企業買収市場における新たな防衛策の先例となるでしょう。国内外の投資家に対して、日本企業の独立性を示しつつ、企業価値の確保を図る姿勢は評価されるべきです。

 

 

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